| 分類 | 内容 | 裁判所 | 判決日 | 文献 |
|---|---|---|---|---|
| 時効 | 公立病院における診療に関する債権の消滅時効を，私立病院と同じく，民法１７０条１号により３年とした。 |
最高裁判所 | ｈ１７．１１．２１ | 判例時報Ｎｏ１９２２ |
| 時効 | 証券会社から勧誘を受けたワラント購入及び投資信託の結果損害が生じたとして，証券会社に対し債務不履行責任に基づく損害賠償を請求した裁判で，消滅時効の起算点を「損害の確定したとき」とし，時効期間を商事時効の５年ではなく，民事時効の１０年とした判例。 |
大阪地方裁判所 | ｈ１１．３．３０ | 判例タイムズＮｏ．１０２７ |
| 解雇 |
従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが従業規則所定の懲戒解雇自由に該当するとして暴行事件から７年以上経過した後になされた諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた（※一審,二審は諭旨退職処分を有効としていた。逆転勝訴。）。 |
最高裁判所 | ｈ１８．１０．６ | 判例時報Ｎｏ１９５４ |
| 保全 | 銀行の複数支店に順序を付した預金債権に対する仮差押命令の申立てが債権の特定を欠くものでないとされた事例 |
東京高等裁判所 | ｈ１８．６．１９ | 判例時報Ｎｏ１９３７ |
| 刑事事件記録 | 弁護人は，謄写した刑事事件記録を，被疑者ないし被告人に対して，閲覧又は交付すべき義務はない。 弁護人が謄写した刑事事件記録の所有権は弁護人に帰属するから，当該記録を被疑者ないし被告人に対して開示，交付しなかったとしても，債務不履行又は不法行為に該当しない。 |
大阪地方裁判所 | ｈ１７．１０．１４ | 判例時報Ｎｏ１９３０ |
| 厚生年金 | 厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとすべき特段の事情があるとされた事例。 |
最高裁判所 | ｈ１９．３．８ | 判例時報Ｎｏ１９６７ |
| 生命保険 |
借金等を苦に一家心中した者が死の直前に近親者宛に差し出した手紙によって生命保険契約における保険金受取人の変更がなされたと認められた事例。 |
福岡高等裁判所 | ｈ１８．１２．２１ | 判例時報No１９６４ |
| 抵当権 |
土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において，土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否（肯定）。 |
最高裁判所 | ｈ１９．７．６ | 判例時報Ｎｏ１９８２ |
| 自治会 | 赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は，思想良心の自由を侵害し，公序良俗に反し無効であるとされた事例 |
大阪高等裁判所 | ｈ１９．８．２４ | 判例時報Ｎｏ１９９２ |
| 割賦販売法 |
資格取得講座商法の被害者が，受講者名簿の登録抹消と称して商品購入をさせられたが，その商品購入はクレジット契約（割賦販売購入あっせん契約）ではなく，貸金契約で行った（契約書上には商品等の記載はない純粋な貸金契約書）。 被害者は貸金業者へ割賦販売法の抗弁接続（販売契約の無効などを，代金を立替えた者にも主張して支払を拒否できる。３０条の４）を主張し，認められた。 一審・二審とも被害者勝訴。判決確定。 相手方は「かざかファイナンス株式会社」。 |
名古屋高等裁判所 | ｈ２１．１１．２６ | |
| 債権譲渡 |
譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者が，自ら行ったその債権譲渡の無効を主張することが出来るか（原則否定）。 |
最高裁判所 | ｈ２１．３．２７ | 判例時報No２０４２ |
| 郵便貯金(相続） |
『定額郵便貯金』については，相続開始によって各相続人に当然に分割されることなく，「遺産に属することの確認を求める訴え」の訴えの利益がある。 |
最高裁判所 | ｈ２２．１０．８ | 金融・商事判例 No１３６０ |
中絶慰謝料 |
合意で性交渉・合意で中絶した場合でも，男性は女性が負う身体的・精神的苦痛や経済的負担を分担する義務を有し，その義務を果たさない場合は不法行為が成立し，女性に生じた損害の賠償責任を負う。 |
東京高等裁判所 | ｈ２１．１０．１５ | 判例時報 Ｎｏ２１０８号 |
破産弁護士費用が不当利得  |
株式会社とその代表取締役の両方の破産申立代理人弁護士が，会社から代表取締役個人分の着手金を受領することは，会社に対する不当利得が成立する。 | 大阪地方裁判所（原審大阪簡裁） | Ｈ２３．８．２７ | 判例時報 Ｎｏ２１１０号 |